1973-04-07 第71回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
その一つは、奄美の地方主要道路の国道昇格の問題でございますね。これは私、昨年五月十日参議院の沖特委で、この問題の、例の沖繩の国道五十八号線の決定の問題と関連をいたしまして質問をしました際、当時の高橋道路局長からは、「次の国道の指定の機会がございますれば、まず第一優先に選考」したいという旨の答弁があったんですがね。
その一つは、奄美の地方主要道路の国道昇格の問題でございますね。これは私、昨年五月十日参議院の沖特委で、この問題の、例の沖繩の国道五十八号線の決定の問題と関連をいたしまして質問をしました際、当時の高橋道路局長からは、「次の国道の指定の機会がございますれば、まず第一優先に選考」したいという旨の答弁があったんですがね。
なお、この問題と関連をいたしまして、地方主要道路の改良率と舗装の状況ですね、これをお聞きいたしたいのですがね、具体的な計画を。実は同じ県内の離島の種子島というのがありますね。種子島の地方主要道路は、すでに四十六年に完全舗装ができておるんですよ。同じ離島でも、奄美の地方主要道路は、一番あなたが御存じだと思いますけれども、名瀬−古仁屋間は改良のほうもまだ十分できておらないという現状ですからね。
この奄美には、重要港湾もあるし、あるいは建設省が直接自治省から離れて所管をしておるところの地方主要道路もあるわけでしょう。
そういう場合にはやはり計画を変更してもそこに必要なる国道並びに付随するところの地方主要道路をつける。あるいはまた大きな都市開発ができた、そこにやはり必要なる街路もつけなければならないし、あるいは都市計画に基づくところの他の地方道もつけてやるというようなことが、私は道路政策として正しいやり方だ、こういうふうに考えておるわけでございます。
これを解析し、これを集計してみると、もうこれは各党を問わず、まず幹線道路を早くつくれ、それから国道の整備をはかれ、地方主要道路をつくれ、昇格せい。これは戦後の陳情、請願、そうしたものもそこにみんな集中しております。これをも十分に勘案してやっているのでございまして、その意味から申しますれば、決して大産業優先というようなことにはこだわっておりません。
そういう意味でやはり現在の段階では、現実に市町村がわれわれに要請することも、むしろ、固有の財源をよこせということよりも市町村道をこれを地方主要道路にしてほしい、あるいは生活圏道路としてやってほしいというところにいま重点が来ておるようでございますので、それにこたえつつ、自治大臣並びに大蔵大臣とよく協議いたしまして、地方のみずからの財源として確保ができることにはより一そうの努力を傾けてまいりたいと考えておる
現在国道とか地方主要道路の整備されてないところに、非常にたくさんの自動車が入ってくる。その結果、いろいろの衝突事故とかあるいはまた相手の人に傷害を与えるということもございます。したがって、そういう関連性を考えますと、高速自動車道路がずっとできてきますと、その方面が相対的に緩和されるということも事実でございます。
これは長い間人間が歩いて通れば、これが市町村道になってしまう、こう いう状況でございまするので、いまにわかに七％だからこれを一〇％に、何兆円かかるというようなことでは、なかなか実現性がありませんので、われわれのほうとしましては、いま生活圏構想を進めまして、国道、地方主要道路と市町村道で、その市町村の生活圏を裏づけるところの最小限度の道路については舗装させていきたい。
こういうふうにして地方道のうちでも市町村道をできるだけ県道に、あるいは地方主要道路に格上げして、それに公共事業費をつぎ込んでいってやるということにいたさないと、市町村で市町村道を処理するのはなかなか困難になってきておると思いまして、いまそういう準備をいたしておる次第でございます。
○武内五郎君 先ほども御報告がありました地方主要道路大体六二％が改良されているという……。まあ、しかし何ですよ。幾ら主要道路が改良され、国道が改良されておっても、それにつながる町村道がまだ改良されていないという状態であります。ことに改良されない所を除雪機ががたがた走ったり何かするということは、かえって道路をこわすことになる。
そこでわれわれは事業の量、それから一つの方向づけをいたしまして、そのために、われわれは生活圏構想も出しまして、主幹的な高速道あるいは国道、それに地方主要道路と、それから市町村道とどう連係づけてこれをやっていくか、このほうがどうも現実的だということで進めておるのでございます。
従来は、市町村道よりも国道、地方主要道路にいったのでありますが、それが地域社会の一つのネットワークとして十分とれていない古いものがあるわけでございますが、現在のように過密、過疎現象が出ておる場合においては、核になるところの一つの都市を中心として道路の体系的なネットワークをつくっていこう、その場合には、まず第一に、市町村道であってもその地域の総合的な開発に役立つものについては、ある場合においては県道に
○国務大臣（根本龍太郎君） 御指摘のように、従前は国道、それから地方主要道路に重点を入れましてやってきたことは事実でございます。しかし、現在の社会情勢、それから交通関係の実態から見まして、漸次春日さん御指摘のように考えてまいっているのでございます。たとえば、今度地域開発との関係におきまして、生活圏構想というものも考えております。
その際においては、建設省とそれから農林省は緊密な連携をとりまして、どの線は農免道路でやる、どの線は地方主要道路でやる、これをきめます。さらに、現在ある意味で社会が大きくゆれ動いているというか、こういう状況に対応しまして、ある地点では総合農政で相当の資金を投じて、いわば集約農業地帯をつくっていこうとする。ところがそれには道路がない。
道路については、すでに都市街路がそれ自体の権限として都市局に持っておるのであります、なおまた、都市のみならず道路につきましても従来は一級国道あるいは二級国道、地方主要道路等に重点を向けられておりまして、いわゆる五カ年計画の予算もそれぞれ五カ年計画に基づく予算の割りつけがなされておる傾向が非常に強いため、弾力的運用がない。ところが最近における社会経済の発展の態様がたいへん変わってきておる。
そうした場合に、いま川俣さんがお聞きになりたいと思っている点は、たぶんこうだろうと思って申し上げますが、従来は、地方の道路を、先ほどお話があった縦貫道路とかあるいは地方主要道路というふうに、計画的な路線がきまっておりまして、それにもう予算が張りつけられてしまっておる。機動性がない。
こうなりますと、県道が一九・七％の舗装率というと、まだまだこれはたいへんな先の話で、五十年六十年先になってしまうんじゃないかという不安が先に出てくるのですが、建設省の計画では、地方主要道路と申しますか、県道のおもな道路、これは何年後ぐらいには全部舗装になるという長期見通しはどうなっているのですか。
したがって計画や予算の面で、地方単独事業なり、あるいは地方主要道路の補助金も計上して、地方道路をよくしようと思ってもなかなか進まないという実情があるのです。 その中で一つ私聞きたいことは、道路整備について地方の超過負担というものはありませんか。道路整備の事業について、地方の超過負担という言い方かどうかわかりませんが、余分に地方が負担を生ずる。予算上よりも余分に負担を生ずる。
昭和四十一年度の舗装は、元の二級国道につきましては約千五百キロメートル、地方主要道路については約二千キロメートル、一般地方道におきましては約千七百キロメートル、合計六千五百キロメートルの舗装を実施いたしたい、かように考えております。 二級国道の改築事業につきましては、大幅に国の直轄事業に移すということで、先ほど御説明がございましたとおりでございます。
実はこの基本法の第一条の目標を遂行するために第二条の政策が必要だということで第三条の第八号に、「農村における交通、衛生、文化等の環境の整備、生活改善」というような、以下云々というような項があるわけなんです、そこでことし政府が樹立いたしました道路整備五カ年計画、二兆一千億円でございますが、その内訳を見てみますというと、大体一級国道、二級国道、それからそれに次いで一級国道と二級国道に主力を置いて地方主要道路
○安田敏雄君 私は先ほど言った前提からして、新しく十カ年計画を立てるというならば、当然その二級国道以下の地方主要道路等を強化しなければいかぬと思うのですよ。そういう面からいって、これは前期の五カ年の間に、たとえば地方道においては、もちろんこれは地方自治体が主体で工事をするわけでございますけれども、地方にそういうようなものについて財源がないわけでございますから。
これを主要なる幹線といたしまして、これに関連する二級国道並びに地方主要道路は、全体ができる場合には、これはまあ今のところは十年と想像しております。